各務原市議会 2021-03-30 令和 ３年第 ２回定例会−03月30日-04号
続いて、議第６号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、「後期高齢者医療は、低年金や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われなければ成り立たない制度でもあるにもかかわらず、それを段階的に見直しをして、高齢者の生活に追い打ちをかけます。
続いて、議第６号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、若干の質疑があり、討論を許したところ、「後期高齢者医療は、低年金や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われなければ成り立たない制度でもあるにもかかわらず、それを段階的に見直しをして、高齢者の生活に追い打ちをかけます。
２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自公政権は、低所得者の保険料を低減する措置、すなわち特例軽減を導入いたしましたが、自公政権は、その特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しております。 中津川市の後期高齢者医療保険の保険料は平均６万９,０７４円で、加入者は１万４,１３３人もおられます。介護保険と同じくらいの保険料となっております。
１目固定資産税92億1355万8000円につきまして、土地は新型コロナウイルス感染拡大の影響による地価下落等を見込み、マイナス0.1％、家屋は評価替えに伴う評価額の減や、新型コロナ特例軽減等を見込みマイナス6.7％、償却資産は、令和２年度の決算見込み額が予算措置額よりも上振れする見込みであるプラス要因に加え、前述の新型コロナ特例軽減等のマイナス要因を見込み、プラス0.7％とし、全体では対前年度比マイナス
歳入の根幹である市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民税が給与所得や法人収益の減などにより２２億円の減、固定資産税及び都市計画税が中小事業者等に対する特例軽減措置などにより９億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し３１億円、率にして４．７％減の６３４億円を見込んでおります。
質疑を終結し、討論を許したところ、「後期高齢者医療制度は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度である。特例軽減の廃止、引下げを行ったことは、高齢者にとって改悪が進められていると言える。矛盾を抱えた後期高齢者医療制度そのものに反対する」との反対の討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
後期高齢者医療は始まった当初から年金生活者や所得が低い方が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきました。安倍政権は、特例軽減を順次廃止をし、当年度も前年に引き続いて特例軽減の廃止などが行われました。滞納が増えているということでありました。 後期高齢者医療制度は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度です。
後期高齢者医療は、年金生活者や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減を行わなければ成り立たない制度です。それを段階的に廃止し、さらに昨年10月からの消費税率の引上げですから、２重にも３重にも高齢者の生活に追い打ちをかけています。 後期高齢者医療保険制度そのものに反対し、保険料引上げに反対をいたします。 議第６号 令和２年各務原市下水道事業会計予算。
岐阜県広域連合は、平成30年度の保険料は引き下げとなりましたが、平成30年度特例軽減の段階的見直しや廃止が行われる大改悪がありました。後期高齢者医療制度は特例軽減を行わなければ成り立たないという制度です。 高齢者いじめの特例軽減の廃止と引き下げに反対をすると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度に反対をいたします。 認第５号 平成30年度各務原市下水道事業特別会計決算の認定です。
後期高齢者医療制│ │ │度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止された。医療費自己負担の２割化│ │ │は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めるものである。
29: ◯委員（岡本敏美君） 今、はんざわ委員が素直に読まれたというふうなので私も素直に解釈して、これはあくまで2割化というのを既に明言されているのはいかがなものかなと思いますと同時に、後期高齢者医療制度の特例軽減措置も今年度までに廃止された。今年度って令和元年ですよね。これは今年度と書いてあるから、令和元年度で軽減措置をやるというふうなんですかね、これは。
後期高齢者医療は、始まった当初から年金生活者や低所得者が多いため、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきました。それを、昨年に引き続いて、特例軽減が順次廃止をされます。平成31年度は、均等割を軽減する特例措置９割軽減と8.5割軽減を10月から廃止し、７割軽減にします。8.5割軽減の人は、消費税の引き上げの影響を考慮し、１年間軽減措置が延長されます。
後期高齢者医療制│ │ │度の「特例軽減措置」も今年度までに廃止された。医療費自己負担の２割化│ │ │は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めるものである。
後期高齢者医療の加入者は年金生活者や低所得者が多く、保険料を軽減する特別な措置、特例軽減が行われてきました。均等割を軽減する特例措置９割軽減と8.5割軽減を10月から廃止し、７割軽減にします。8.5割軽減の人は消費税の引き上げの影響を考慮し、１年間軽減措置が延長されています。 安倍内閣は特例軽減を縮小・廃止し、高齢者の大きな負担増となっています。
特例軽減の廃止と見直しに反対すると同時に、矛盾を抱えた後期高齢者医療制度に反対します」との討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
◆委員（波多野こうめ君） 特例軽減の見直しがありましたけれども、それによる保険料の増額は幾らですか。 ◎医療保険課長（島元亮君） 特例で、まず所得の５割から２割に変わったものにつきましては、対象が1738人で、増収額につきましては1362万1368円となります。 ◆委員（波多野こうめ君） 所得割が５割から２割に軽減した分は。 ◎医療保険課長（島元亮君） 今お答えしたのが、その所得割ですね。
平成30年度特例軽減の見直しは、１．低所得者の所得割特例軽減を段階的に見直し、28年度までは５割軽減がされていましたが、30年度は所得割の特例軽減はなくなります。なお、均等割の特例軽減９割、8.5割軽減は残ります。平成28年度に５割軽減をされていた1580人は、特例軽減がなくなり、負担増となります。
こうした特例軽減の見直しや廃止に伴い、何人の人が負担増となり、その総額は幾らか伺います。 ○議長（川瀬勝秀君） 市民部長 三輪雄二君。
◆２１番（井上あけみ君） この特例軽減の見直しということなんですけれども、国のほうがそういう保険料の軽減のためにとか、あるいは制度施行に当たって激変緩和の観点からということで、そういう予算措置をしていたということですけれども、今回のこの保険料収入というところがふえたということは、その保険料を払う方の負担がふえたというふうに理解をしているんですけども、どれだけの人にどれだけの負担増になるのか、教えていただきたいと
議第 100号 平成29年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額に 4,369万円を追加いたしまして、歳入歳出総額をそれぞれ13億 2,777万 6,000円とするものでございまして、その内訳としましては、保険料の特例軽減の率を減らす見直しが行われましたので、保険料が増加することとなりました。その分の広域連合への負担金を増額するものでございます。
本市は、この特例軽減の対象者が5102人もおられ、後期高齢者医療保険の実態は、保険料を軽減しなければ成り立たない制度になっているのです。しかし、岐阜県広域連合は第５期の保険料を引き上げました。後期高齢者の年金は平均127万円。80万円以下が４割を占め、そのまた半数の方が50万円以下、月々５万円に満たない生活費です。